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訴訟日本-韓国韓国補償される韓日クレーム協定

忘れもしない10.30。そう、日本企業に確定賠償判決が初めて出た日付のことだ。あれから早いもので今日で丸1年が経過した。だが日本政府の立場には何も変化がなく、韓国がもし資産売却命令を出せば韓国との関係はさらに深刻になるとしてシビアに警告を発している。前日には共同通信が訳の分からない飛ばし記事で信憑性を地に貶めただけに茂木外相の言葉は重たい。韓国側も恐れをなしているのがよく分かる。

茂木外相「強制徴用問題、わが国の立場は一貫、変更ない」

 茂木敏充外相が29日の記者会見で、韓日間の強制徴用問題に関連し「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べた。続いて茂木外相は原告側が日本企業の韓国内資産を現金化することについて「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と指摘した。

 韓国大法院(最高裁)は昨年10月30日、日帝強制徴用被害者4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、被害者に各1億ウォン(約936万円)ずつ賠償するよう命じた原審判決を確定した。しかし日本政府はこの判決が1965年に締結された韓日請求権協定上の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という条項に背くと主張した。

 原告側は日本企業の判決不履行への対抗措置として該当企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却を通じて現金化する法的手続きを踏んでいる売却される可能性が高い日本企業の資産は日本製鉄とポスコが合弁で設立したPNRの株式約19万4000株と三菱重工業のロゴを含む商標権2件と特許権6件。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000040-cnippou-kr

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