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日本と韓国の二国間関係は悪化した。半導体はもはや橋渡しではなく、韓国は米国からの大きな挑戦に直面するでしょう。

ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。

GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち

韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」(文大統領)とは片腹痛い。

 韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』(草思社)で明らかにしているが、金大中(キム・デジュン)政権の2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。

 大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者(当時は金正日=キム・ジョンイル=総書記)の机の上にすぐに置かれるからだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった06年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「(米韓連合司令部の)副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう1人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。

 米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。

金泳三(キム・ヨンサム)政権の1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米FRB(連邦準備制度理事会)が止めた。

 「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の2003年2月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年5月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。

 米国は文大統領にも警告を発している。

 政権発足直前の17年5月、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が02年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている(鈴置高史『米韓同盟消滅』=新潮新書)。その意味を文政権は理解していない。

 韓国がGSOMIA破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html

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