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米国政府、韓国への兵器売却も白紙に戻す可能性!F-35Aステルス戦闘機。

GSOMIA問題は維持で決着がついたものの、米国の韓国に対する信用はすでに地に落ちたと言っていいだろう。大使公邸侵入事件は米国政府全体に衝撃を与えたが、文在寅政権があの事件に対して何の改善策も示していないということに米国側が憤慨しているようだ。在韓米軍の撤収に先立ち韓国に残っている家族についても避難訓練を行なうことを検討しているし、さらには韓国に売るはずだった最新鋭のステルス戦闘機の話もすべて白紙に戻すことも考え始めているという。

GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる!「もはや国家としての統制が取れていない」

 今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか

 こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

 「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」(アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」

 アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

     韓国軍とは命を分かち合えない。

 最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか? この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

 「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

 つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

 「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00015742-bunshun-int

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