韓国ニュース

日韓議員連盟だの日韓協力委員会だのと訳の分からない組織が日本にはいくつもあるが、その面々と安倍首相との会談が今年は実施されなかったそうだ。東京で開催される場合には毎回行なわれてきただけに、韓国側が残念そうに報道している。安倍首相としてはもう韓国とは未来志向の話もできないし協力もしたくないということだろう。 韓日・日韓協力委員会、安倍首相との面会不発 　韓国と日本の政・財界要人で構成される「韓日・日韓協力委員会」が２６日、安倍晋三首相と予定していた面会が不発に終わった。 　協力委のある関係者は「今年の協力委合同総会の出席者と安倍首相の面会は行われなかった」とし、「東京での開催時には毎回、日本の首相と面会していたが、今年は韓日関係悪化の影響で実現しなかった」と聯合ニュースに明らかにした。 　２０１７年１２月東京開催当時、安倍首相は協力委員会関係者との面談で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」として未来志向の韓日関係構築に意欲を示したことがある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000001-cnippou-kr

GSOMIA延長を決めた韓国だが、米国との信頼関係が破綻状態にあることを背景に韓国が北朝鮮に攻め込まれるリスクが増大していることを指摘した記事だ。北朝鮮は2017年以降加速度的にミサイルの技術を向上させていて、韓国全域がすでに短距離弾道ミサイルの射程範囲内に入ったことはすでに周知の通りだが、それに加えて火星12～15号で日本や米国本土までもを射程に入れたことで韓国への介入を一切させない体制が完成しつつあるという。 GSOMIA破棄延期では足りない韓国 　「世界で今、最も戦争が発生しやすい地域はどこか」と質問されれば、「朝鮮半島であり、それもかなり切迫している」と私は答える。 　平和に浸り切っていると、国民はそんなことが起こるはずがないと思いがちだ。 　だが、隣の北の国には、武力によって赤化統一するという国是があり、そのために着々と核兵器やミサイルを開発し、侵攻のためのシナリオを完成させている。 　軍事の専門家からすれば、侵攻の可能性は極めて高く、これまでかつてないほどの危険なレベルにあると判断するのは当然のことだ。 　だが、韓国の文在寅政権に捻じ曲げられた情報に踊らされた国民は、現在迫っている脅威に目を背け、対日批判に邁進している。 　韓国国家や国民の命運が危険に晒されるかもしれないのに、北朝鮮の脅威に目を向けようとはしない。 ■　1.著しく高まった侵攻危機 　北朝鮮（以後、北）軍は昨年まで、ソウルより南の地域に展開する在韓米軍や韓国軍には、ほとんど手を出せなかった。 　北軍の長射程砲などはソウルまでが限界で、これ以遠の目標に対しては、旧式のスカッド短距離ミサイルで撃っても、命中率が悪く目標には当たらない。 　ソウルを火の海にするどころか、逆に米韓軍の反撃によって北軍の長射程火砲は破壊され、南侵すれば撃退させられることになったであろう。 　北は2017年まで、新型の「火星12・14・15号」ミサイルの実験を行い、ミサイルを大型化し射程を伸ばしていった。 　これらのミサイルを運用すれば、半島有事において、朝鮮半島から離れた米軍を容易に介入させないという、戦略的目的はほぼ達成できた。 　具体的には、米国本土へは核を搭載した火星15号を米国に向けて発射すると脅し、米国の参戦を抑止または躊躇させる。 　米軍の駐留拠点となっているアラスカやハワイへは火星14号、グアムへは火星12号を向ければ、ここから発進する戦略爆撃を止められる。 　沖縄や日本の在日米軍へは、スカッド、ノドン、ムスダンのミサイルを向ければ、日本列島からの参戦が困難になる可能性がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00058355-jbpressz-kr

日本が謝罪したことにどうしてもしたい韓国だが、毎回のように日本政府側に否定されるのが逆に面白くなってきた。今度は外務次官名義での謝罪があったと韓国政府が言っているものの、日本大使館が共同通信の取材にそうした事実はないと明確に否定。これで3往復目だ。逆に面白いからもっとやってほしい。日本は相手にせず冷たく否定し続けるだろうがな。 という話をしているうちに、なぜ1年契約だから韓国が次にGSOMIAを破棄できるのは1年後だという話をどのメディアもしていないのかという疑問にぶち当たり、そこから驚愕の推論を導き出すことになってしまった。米国の原子力潜水艦が南シナ海で撃沈された疑惑とか、米海軍の長官が突然解任された話とかに繋がってくるわけだ。      外務次官謝罪と韓国聯合ニュース　合意巡り、日本大使館は否定 　韓国の聯合ニュースは26日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効回避を巡る日本政府の合意内容の発表に絡み、韓国側の抗議に対し、日本がソウルの日本大使館を通じて外務次官の謝罪メッセージを伝達したと報じた。複数の政府関係者の話としている。日本大使館は共同通信の取材に対し「そうした事実はない」と否定した。 　日韓は貿易管理に関する協議を始めることで合意したが、協議の性格を巡って対立。韓国側は日本の輸出規制強化措置の撤回を協議する方向で合意したのに、日本が歪曲して発表したと主張。日本から謝罪も受けたと公表したが、日本側は謝罪を否定している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000155-kyodonews-int

早くも韓国側が訳の分からないことを言い始めている。韓国大統領府の不安保室長がGSOMIA問題に関する日本の発表は歪曲されていると喚きつつ、WTO提訴の手続き中断は約束されたものではないとちゃぶ台をひっくり返すような主張をしているようだ。日本側が今回のやり取りは韓国の完全敗北だとしたことも気に入らないらしいが、そんなに負けるのが嫌ならなぜGSOMIAの延長を決めたんだ？ 「日本が内容を歪曲し発表」ＧＳＯＭＩＡ合意で韓国が抗議 　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓のＧＳＯＭＩＡの失効回避をめぐる合意内容について、日本の経済産業省が「非常に意図的に歪曲（わいきょく）したり、膨らませたりして発表した」として「深い遺憾の意」を表明した。日本側に外交ルートを通じて抗議し、日本側から謝罪があったと記者団に説明した。 　鄭氏は、経産省の発表は了解内容と大きく異なり、「こんな内容なら合意に達していなかった」と批判。韓国が事前に世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き中断を約束したわけでなく、協定終了を通告後に日本がようやく協議しようと提案してきたと主張した。 　合意した時刻前に日本で先に報じられたことや、日本側の「パーフェクトゲームだ」という高官の発言報道にも不満を示し、「こうした行動が繰り返されれば、韓日間の交渉の進展に支障を来す」と強調した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000556-san-kr

いやはや…この2～3日の間に何かあったのか？文在寅が対日強硬姿勢を一気に萎えさせて白旗を上げる事態となってしまった。GSOMIA終了の延期という話にはどうやら間違いはないようだ。条件付きがどうのと言ってるが、1年更新の契約だから今日破棄せず撤回すれば次に破棄できる機会は1年後まで訪れない。それに加えて日本の輸出管理強化は不当だとしてWTOに提訴したことについても手続きを停止することにしたようだ。文在寅の完全敗北と言えよう。韓国の負けだ。 韓国政府、「条件付き」ＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力停止を決定…ＷＴＯ提訴も停止 　韓国政府が条件付きでＧＳＯＭＩＡを延期する方針を決定した。 　青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員が参加する会議を開き、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に関する韓国政府の最終的な立場を議論した。 　金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務局長は「韓日両国政府は最近、両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにした」とし「韓国政府はいつでも日韓軍事情報包括保護協定の効力を終了できるという前提で２０１９年８月２３日に終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した」と発表した。 　続けて「韓日間の輸出管理政策対話が正常に行われている間、日本側の３品目の輸出規制に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを停止することした」と述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000037-cnippou-kr

間もなくGSOMIAは終了し失効することになるが、この期に及んで韓国政府が”日本のせい”と言いながら念押しをし始めた。日本に責任を押し付けたところで何も状況は変わりはしないし韓国が100%悪いという現実もそのままだ。GSOMIAは韓国にとって大事だが必要なものではないとも言い愛国心を発揮しながら失効の時を迎える流れとなった。という話をしている最中に、緊急ニュース扱いで韓国がジーソミア破棄を延期するという報道が出始めたんです！2日連続のNSCを行って、18時から記者会見でその方針を発表するとか。どうなってしまうんでしょうか？ 韓国与党代表、「ＧＳＯＭＩＡ終了のすべての原因と責任は日本にある」 　韓国与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了について「すべての原因と責任は日本にある」と話した。 　李代表はこの日、国会で開かれた拡大幹部会議で「その間韓国政府は多様なルートを通じて外交的努力を持続してきたが、日本政府は不動の姿勢なので遺憾だ」としてこのように明らかにした。 　彼は「ＧＳＯＭＩＡは韓国の安保に大変重要だが、必要不可欠なものではない」として「それでも維持したのは韓日間友好と連携の意味があるためだが、韓国を信頼しない国と軍事情報を共有することはできない」と強調した。 　また「それでもＧＳＯＭＩＡが韓米間同盟に大きな影響を及ぼすように誇張して主張し、報じるのは誤った」とし「２０１６年朴槿恵（パク・クネ）政府が弾劾直前に導入したもので３年間運営してきたが、軍事情報交流は数件に及ばない。無理しすぎてはならないということを申し上げたい」と指摘した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000016-cnippou-kr

韓国がGSOMIA破棄撤回の条件として掲げていた輸出管理の強化について、菅官房長官がこのタイミングで撤回せず変更もしないということを明言した。つまりGSOMIA終了は避けられなくなったということだ。一方韓国で21日に開催されたNSCではあえて結論は出さず、最後まで外交努力をするという形で終えたようだ。 日本の輸出管理措置、菅氏が撤回しない考え示す 　菅官房長官は２１日の記者会見で、２３日午前０時の失効が迫った日韓ＧＳＯＭＩＡについて、「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と述べた。韓国側はＧＳＯＭＩＡ継続の条件として、日本の輸出管理厳格化措置の撤回を求めているが、菅氏は「軍事転用の可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理するうえで必要な運用の見直しだ」と説明し、撤回しない考えを示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00050355-yom-pol

一体どれだけ関係悪化の材料を繰り出してくるんだ？日本の輸出管理強化はWTO違反だとして韓国が提訴をしたが、パネルを設置する前段階の協議が19日に行なわれたという。ところが日本が輸出管理強化とGSOMIAの問題は無関係だという従来の立場を繰り返したことで、両者の溝は埋まらず決裂状態となってしまったらしい。今後韓国が紛争処理小委員会、いわゆるパネル設置を要請する可能性がきわめて高く、そうなれば関係は一層深刻なものになるだろう。 日韓のＷＴＯ協議、パネル設置が焦点に　対立は長期化 　日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり韓国が世貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け１９日に行われた日韓の２国間協議では解決に至らず、今後は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請するかが焦点となる。双方の主張は平行線をたどり、協議では解決が困難なためだ。係争は最終審にあたる上級委員会までもつれることも予想され、日韓の対立は長期化が不可避の情勢だ。 　韓国はＷＴＯのルールで提訴から６０日後の１１月１１日以降にパネルの設置要請ができたが、あえて２回目の２国間協議を実施。日本や米国が継続すべきだとの認識を示している日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が２３日に迫る中、協議の場を利用して日本に輸出管理厳格化の撤回を求めた。 　しかし、日本側は「輸出管理の運用見直しと、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定は次元の異なる問題」（梶山弘志経済産業相）との認識を崩していない。輸出管理の厳格化は、韓国の貿易管理の脆弱性などが原因と主張し、双方の溝は埋まらなかった。 　２国間協議で和解できなければ、韓国はパネル設置を要請する可能性が高い。韓国は引き続きＧＳＯＭＩＡ維持と輸出管理厳格化の見直しを関連付けるとみられ、仮に韓国がパネル設置を要請するとすれば、ＧＳＯＭＩＡ失効後の２３日以降になるとみられる。 　ただ、日韓の主張には大きな隔たりがある。パネルで一定の結論が出ても、審理は上級委に持ち越されることが濃厚だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000556-san-bus_all

ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持に同意しないからだ。このまま、２３日午前０時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は１９日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡ破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。 ＧＳＯＭＩＡ失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か！？　安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち 韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」（文大統領）とは片腹痛い。 　韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』（草思社）で明らかにしているが、金大中（キム・デジュン）政権の２０００年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。 　大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者（当時は金正日＝キム・ジョンイル＝総書記）の机の上にすぐに置かれるからだ。 　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった０６年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「（米韓連合司令部の）副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう１人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう１人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。 　米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。 金泳三（キム・ヨンサム）政権の１９９７年、韓国は通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が止めた。 　「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の２００３年２月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年５月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。 　米国は文大統領にも警告を発している。 　政権発足直前の１７年５月、アジア専門家のマイケル・グリーンＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が０２年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている（鈴置高史『米韓同盟消滅』＝新潮新書）。その意味を文政権は理解していない。 　韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。 　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html

いよいよ運命の21日がやってきた。GSOMIA破棄まではあと2日あるが、韓国が21日に国家安全保障会議を開きこの場で最終的な結論を下すと少し前から報道されていたからだ。現段階では破棄撤回の可能性はきわめて低いとみられる。期日となる22日から23日にかけて外相会議が開かれるそうだが、韓国がこの会議に出席するかどうかも不透明な状況だ。 韓国、21日にも最終結論　GSOMIA失効回避の可否 　韓国大統領府は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効（23日午前0時）をめぐり、21日にも国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、最終的な結論を出す見通しだ。 　協定の失効回避を目指し、韓国側が働き掛けているとの見方もあり、日韓の当局者が水面下でぎりぎりのやりとりを続けている可能性もある。 　「協定終了の事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本と努力する」 　文在寅大統領は19日夜、テレビ出演でこう発言し、問題解決への意欲をアピールした。ただし協定破棄の決定は「日本が原因を提供した」と改めて指摘し、見直しには輸出管理措置をめぐる日本側の対応が必要との考えを強調。従来の立場を変えることはなかった。 　こうした中で、ソウルの複数の外交筋の間で期待されているのは、日韓両政府が失効期限を暫定的に延長する案。しかし日本側が「韓国側に賢明な対応を求めていきたい」（菅義偉官房長官）と強硬姿勢を貫いているため、韓国としては譲歩しにくいのが現状だ。 　協定失効期限と重なる22～23日には、名古屋で20カ国・地域（G20）外相会議が開かれる。韓国政府は康京和外相の出席を明らかにしておらず、日韓間の駆け引きの一環ともみられる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000131-jij-kr