最新ニュース

post-image
トランプ政権 中国ニュース 米国ニュース

米中関係はかつてないほど激しくなった。貿易交渉が停止すると、12月15日の追加関税が開始されます。 1,560億ドルが中国に支払う価格になります。

中国が第1段階の合意に対して後ろ向きな姿勢を見せる中で、年内の合意は困難との見方が明らかにされました。中国が関税撤廃を要求しているのが主な理由で、先月の暫定合意から5週間経過した今でも合意の見通しは立っていません。トランプ氏は自身が望む合意だけを最終合意と考えており、中国がそれに応じず交渉が進展しない場合、12月15日の追加関税は発動されることが予想されます。 米中の「第1段階」通商合意、来年にずれ込みも=関係筋  [ワシントン 20日 ロイター] – 米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。  トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月11日、合意の文書化には最長5週間の時間を要すると述べていた。  通商関係者や協議の説明を受けた関係者によると、この発言から約5週間が経過した現在でも合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性があると明かした。  トランプ氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。  こうした報道が出ていることについて、米ホワイトハウスのディア報道官は「交渉は継続されており、第1段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と電子メールで回答した。  一部の専門家は、中国製品約1560億ドル相当への追加関税が発動される12月15日が次の焦点だとしている。  米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000007-reut-cn
post-image
安倍政権 韓国ニュース

日本はWTOが韓を偏った非難。長年の紛争「日本の輸出管理、韓国の半導体」はWTOによって適用されています。

一体どれだけ関係悪化の材料を繰り出してくるんだ?日本の輸出管理強化はWTO違反だとして韓国が提訴をしたが、パネルを設置する前段階の協議が19日に行なわれたという。ところが日本が輸出管理強化とGSOMIAの問題は無関係だという従来の立場を繰り返したことで、両者の溝は埋まらず決裂状態となってしまったらしい。今後韓国が紛争処理小委員会、いわゆるパネル設置を要請する可能性がきわめて高く、そうなれば関係は一層深刻なものになるだろう。 日韓のWTO協議、パネル設置が焦点に 対立は長期化  日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり韓国が世貿易機関(WTO)に提訴したことを受け19日に行われた日韓の2国間協議では解決に至らず、今後は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を韓国が要請するかが焦点となる。双方の主張は平行線をたどり、協議では解決が困難なためだ。係争は最終審にあたる上級委員会までもつれることも予想され、日韓の対立は長期化が不可避の情勢だ。  韓国はWTOのルールで提訴から60日後の11月11日以降にパネルの設置要請ができたが、あえて2回目の2国間協議を実施。日本や米国が継続すべきだとの認識を示している日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が23日に迫る中、協議の場を利用して日本に輸出管理厳格化の撤回を求めた。  しかし、日本側は「輸出管理の運用見直しと、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定は次元の異なる問題」(梶山弘志経済産業相)との認識を崩していない。輸出管理の厳格化は、韓国の貿易管理の脆弱性などが原因と主張し、双方の溝は埋まらなかった。  2国間協議で和解できなければ、韓国はパネル設置を要請する可能性が高い。韓国は引き続きGSOMIA維持と輸出管理厳格化の見直しを関連付けるとみられ、仮に韓国がパネル設置を要請するとすれば、GSOMIA失効後の23日以降になるとみられる。  ただ、日韓の主張には大きな隔たりがある。パネルで一定の結論が出ても、審理は上級委に持ち越されることが濃厚だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000556-san-bus_all
post-image
トランプ政権 安倍政権 米国ニュース 韓国ニュース

日本と韓国の二国間関係は悪化した。半導体はもはや橋渡しではなく、韓国は米国からの大きな挑戦に直面するでしょう。

ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。 GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち 韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」(文大統領)とは片腹痛い。  韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』(草思社)で明らかにしているが、金大中(キム・デジュン)政権の2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。  大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者(当時は金正日=キム・ジョンイル=総書記)の机の上にすぐに置かれるからだ。  盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった06年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「(米韓連合司令部の)副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう1人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。  米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。 金泳三(キム・ヨンサム)政権の1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米FRB(連邦準備制度理事会)が止めた。  「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の2003年2月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年5月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。  米国は文大統領にも警告を発している。  政権発足直前の17年5月、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が02年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている(鈴置高史『米韓同盟消滅』=新潮新書)。その意味を文政権は理解していない。  韓国がGSOMIA破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。  ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html
post-image
安倍政権 韓国ニュース

ムン・ジェ首相は、GSOMIAの終了に先立って開催されたNSC会議で、合意を放棄する決定は「日本が原因を提供した」ことであると再度​​指摘した。

いよいよ運命の21日がやってきた。GSOMIA破棄まではあと2日あるが、韓国が21日に国家安全保障会議を開きこの場で最終的な結論を下すと少し前から報道されていたからだ。現段階では破棄撤回の可能性はきわめて低いとみられる。期日となる22日から23日にかけて外相会議が開かれるそうだが、韓国がこの会議に出席するかどうかも不透明な状況だ。 韓国、21日にも最終結論 GSOMIA失効回避の可否  韓国大統領府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)をめぐり、21日にも国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、最終的な結論を出す見通しだ。  協定の失効回避を目指し、韓国側が働き掛けているとの見方もあり、日韓の当局者が水面下でぎりぎりのやりとりを続けている可能性もある。  「協定終了の事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本と努力する」  文在寅大統領は19日夜、テレビ出演でこう発言し、問題解決への意欲をアピールした。ただし協定破棄の決定は「日本が原因を提供した」と改めて指摘し、見直しには輸出管理措置をめぐる日本側の対応が必要との考えを強調。従来の立場を変えることはなかった。  こうした中で、ソウルの複数の外交筋の間で期待されているのは、日韓両政府が失効期限を暫定的に延長する案。しかし日本側が「韓国側に賢明な対応を求めていきたい」(菅義偉官房長官)と強硬姿勢を貫いているため、韓国としては譲歩しにくいのが現状だ。  協定失効期限と重なる22~23日には、名古屋で20カ国・地域(G20)外相会議が開かれる。韓国政府は康京和外相の出席を明らかにしておらず、日韓間の駆け引きの一環ともみられる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000131-jij-kr
post-image
トランプ政権 米国ニュース 韓国ニュース

今後のSMA交渉により、韓国と米国の関係が決定されます。米国が回避しようとする場合の協力または終了。

米韓の防衛費交渉が決裂したことについて、米国側の専門家が米国は衝突を避けるために直前で脱線をしたという例え話を用いて韓国側をなだめている。一応交渉が終わったわけではないと釈明はしたものの、正面衝突寸前だった両国の関係を再び軌道に戻すのは容易ではないだろう。交渉が決裂すれば米軍を撤収させるのかというダイレクトな質問には言葉を濁したようだ。 「韓米同盟列車の脱線」 ワシントンも驚いた…米国務省「交渉終わるのではない」  米国の防衛費分担金交渉代表が交渉の場から出て行くという韓米同盟史上初めての事態が発生したことにワシントンも驚いた。米国務省は19日、「交渉が終わったわけではない」という立場を明らかにした。しかしワシントンの専門家らは「韓米同盟が衝突に向かうところで脱線した。米国は同盟から離れようとしているのか」と驚く反応を見せた。  米国務省の高官は19日(現地時間)、ソウルで開かれた韓米防衛費分担金協定(SMA)3回目交渉の決裂に関連して交渉は無期限中断するのかという質問に対し、ジェームズ・ディハート交渉代表の声明を引用し、「我々は韓国側が相互信頼とパートナーシップに基づいて努力する準備ができた時、交渉を再開することを期待する」と繰り返した。交渉が終わったわけではないという立場を確認したのだ。続いて「トランプ大統領は韓国が公正により多くを負担できるはずであり、負担しなければいけないということを明確にしてきた」とし「我々は米国が弾力のある韓米同盟を持続・強化できるよう公正かつ公平なSMA交渉の結果を追求する」とし、従来の立場を再確認した。  しかし国務省は米国側の要求と韓国の逆提案、防衛費交渉が決裂すれば米軍を撤収するのかという質問には答弁を拒否した。進行中の交渉細部内容と関連事項、未来の仮定に対する推測性の質問には答えないという従来の原則に基づくものだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000034-cnippou-kr
post-image
安倍政権 韓国ニュース

社が独占地位を乱用YahooとLINEの親会社が崩壊しました!日本のソフトバンクとの経営統合は完全に裏目だった!

これが投資家の答えということだろう。韓国ネイバーの株式、ヤフーの親会社Zホールディングスの株式ともに5%以上の暴落だ。きっかけは韓国での公取委によるネイバーの独占的地位乱用を背景とした制裁だが、その裏には明らかに日本なんかと提携しやがって…という韓国側の怨嗟の声が反映されているものと思われる。孫正義よ、沈む船を操舵している気分はどうだ? 韓国ネイバー株が5%超急落、公取委が独占的地位を乱用と指摘  [19日 ロイター] – 19日のソウル株式市場で、韓国の検索サイト運営会社ネイバー<035420.KS>が5%以上急落した。同社が独占的地位を乱用していると韓国公正取引委員会(FTC)が判断したとの報道が嫌気されている。  韓国の公共放送KBSは、FTCが17日にネイバーに書簡を送り、ネイバーがサイトで自社サービスを優先的に取り扱い、競合企業を差別していると指摘した報じた。ネイバーがウェブ・ポータル事業における市場シェアを悪用したとFTCは判断したという。  FTCとネイバーのコメントは得られていない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000089-reut-bus_all
post-image
安倍政権 韓国ニュース

韓国の国民議会の議長がG20会議のために日本に到着します。第二次世界大戦の性的奴隷の補償に関する裁定は開いたままそして謝罪はありませんでした。

もはやこの男は来るたびにトラブルの種を撒いているとさえ言える。失礼議長が今月に訪日した際の話だが、当然のごとく上皇陛下への発言の撤回や謝罪の言葉はなく、さらにはG20国会議長会議の午後の日程をすべて欠席したそうだ。賠償判決でも日本が到底受け入れられない案を平気で提示するなど不可解な行動が目立ったという。日本と韓国の関係悪化に貢献しただけの3泊4日となってしまった。 上皇さまへの謝罪や発言撤回なし、会議は途中欠席… 韓国議長、何しに来日したのか  慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の来日は肩すかしに終わった。目的は東京で開かれた20カ国・地域(G20)国会議長会議への出席で、来日中に発言を謝罪や撤回するかが注目されたが、撤回はおろか、会議を途中欠席するなど不可解な行動が目立った。いわゆる徴用工訴訟に関しても日本側の受け入れが難しい案に言及するなど、首をかしげざるをえないような3泊4日の来日劇となった。  4日に東京・永田町の参院議員会館で開かれたG20国会議長会議。主催者の山東昭子参院議長は、予定より約20分前倒しして始まった開会式に姿を見せたが、すでに着席していた文氏を一瞥(いちべつ)することもなく、自身の席についた。  山東氏は9月、文氏への会議の招待状を駐日韓国大使に渡す際、「(発言は)甚だしく無礼で受け入れられない」と抗議。さらに、文氏に書簡で謝罪と撤回を求め、回答がない限り、個別の会談には応じない姿勢を示していた。  それでも納得のいく回答はないまま、文氏は来日した。関係者によると、文氏は4日の会議で発言する際「山東議長、会議の開催ありがとうございます」と謝意を述べたが、山東氏が求めた謝罪と撤回については言及しなかったという。  同日午後には共同声明の採択やレセプションなどが行われたが、文氏は午後の日程をすべて欠席した。参院関係者は「(文氏は)一体、何をしに来日したのだろうか」と首をかしげた。結局、山東氏は文氏が求めた個別会談には応じなかった。  その一方、文氏は4日の会議前、韓国メディアなどに対し、徴用工判決に絡んで日韓企業の拠出金と個人の寄付を募り、元徴用工らに支給する内容の法案を作ったことを明らかにした。5日に東京都新宿区の早稲田大で講演した際にはこの法案について「日本側の積極的な賛同も期待する」と述べた。  日韓の企業が資金を出し合う案は韓国政府が6月に提案した。しかし、日本側は1965年の日韓請求権協定で賠償問題を完全かつ解決済みであり、日本側の負担が入る案は受け入れられないとして一蹴した。  文氏は今回、6月の韓国政府案を「ワンプラスワン」と呼び、これに個人の寄付を加える「プラスアルファ」と説明したが、支給金の一部に日本側の拠出が入る構図は変わらない。与党幹部は「案になっていない。話にならない」とあきれた様子で語る。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000514-san-pol
post-image
トランプ政権 中国ニュース 米国ニュース

米中貿易協定は二国間関係を緊張させる。トランプは税を撤回せず、中国側は大統領弾劾調査に絡む証言や大統領選などの米政情を注視しており

米中通商合意の第1段階に向けた協議が進められていましたが、中国がこの合意に後ろ向きで悲観的な姿勢を見せていることが明らかになりました。トランプ氏が関税の撤廃について合意していないと発言したことに加え、トランプ氏自身の弾劾調査や大統領選挙などの米国の政治状況を見極めたいとしていることが理由です。中国にはトランプ氏が求める合意に応じる気はないのかもしれません。 中国、米国との通商合意に悲観的=報道  [18日 ロイター] – 中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると、CNBCが18日、関係筋の情報として報じた。  米中当局は当初、「第1段階」の通商合意の一環として貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと発表していたものの、トランプ大統領が今月初旬に対中関税の撤回で合意していないと発言したことが引き金になっているという。  さらに関係筋によると、中国側は大統領弾劾調査に絡む証言や大統領選などの米政情を注視しており、状況が収束するまで合意を待つことが理にかなっているかどうか見極めているという。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000000-reut-cn
post-image
トランプ政権 安倍政権 米国ニュース 韓国ニュース

GSOMIAの終了は、日米韓の安全保障協力を妨げるでしょう。 ” TISAは行きますか?

GSOMIA破棄まであと3日となったが、ここに来て韓国政府がGSOMIAがない時も安保協力に問題はなかったと言い始めて破棄を正当化しようとしている。同時に米国が提案しているTISAのアップグレード案についても難しいとして一蹴した。日本が輸出管理強化を撤回しない限り1ミリも動く気はないようだ。 “日米韓協調”への憂慮に「GSOMIAない時も問題なかった」=韓国大統領府  韓国青瓦台(韓国大統領府)は、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)が23日に終了することによって、日米韓の軍事・外交の協調に支障が出るのではという主張に対して「GSOMIA(協定)がない時にも支障はなかった」と反論した。  青瓦台の関係者は今日(18日)午後のインタビューで、野党、保守陣営から「GSOMIA終了で日米韓の安保協力に支障が生じる」という憂慮に対して先のように答えた。  また、このような憂慮は「全く現実的ではない話だ」、「韓国政府のGSOMIA終了決定は、ひとえに日本の(対韓輸出規制措置)決定のせいで生じた日韓間の問題である」と語った。  続けて「この終了問題は日本が解決すべきだ」とし、「我が政府は日本の(輸出規制)立場に変化が起きるまで、終了という立場を維持していく」と説明した。  青瓦台は、米国政府がGSOMIA終了に備えて日米韓情報共有協定(TISA)をアップグレードさせる方案を検討中だとの一部の観測について、「具体的に我々がそのような案を持っているとは考え難い」と明かした。  TISAとは、韓国と日本が米国を経由して間接的に軍事情報を共有できる協定である。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000067-wow-int
post-image
トランプ政権 米国ニュース 韓国ニュース

米国と韓国では、演習は朝鮮半島の近くで延期されます。対話と平和は、当事者が楽しみにしていることです。

米国と韓国の国防相会談が実施された結果、米韓軍事演習を今年一杯はやらない方向で話がまとまったようだ。北朝鮮の非核化に向けた交渉を後押しするためとされているが、訓練の単なる延期だけで北朝鮮が交渉に応じるかは不透明だ。年内の期限が迫っていることに加え、米国で11月21日にとある大事件が発生することが直前に分かってしまったこともある。世界中が不穏な空気になりつつあるようだ。 韓米合同訓練の延期決定 米国「善意の措置」=北に対話再開求める        韓国国防部の当局者は17日、タイ・バンコクで開かれた韓米国防相会談で、今月の開催を予定していた韓米両空軍による合同訓練の延期が決まったと伝えた。  米朝による非核化に向けた外交交渉を後押しするための措置とみられる。米朝両国は近く実務者協議を実施する見通しだ。  エスパー米国防長官も韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官との会談後、「両国の国防当局が緊密に協議し、慎重に検討した結果、今月の訓練を延期することで合意した」と発表した。また、「両国のこうした決定は外交的努力と平和を促進する環境をつくるための善意の措置」と強調。「北朝鮮もまた演習と訓練、(ミサイル)試射を実施する決定をする際、これに相応する誠意を示してほしい」と呼びかけた。  鄭長官は「今回延期した合同訓練をいつ再開するかについては今後の状況を見ながら、韓米間で緊密に協力して決める予定」と説明した。  エスパー長官は「われわれは北朝鮮が条件なしに交渉のテーブルに戻ることを求める。韓米両国が合同訓練の延期を決めたが、朝鮮半島の合同戦力は高いレベルの準備態勢を維持できるようにする」と強調した。  今回延期が決まった合同訓練は、年内は実施しない見通し。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000017-yonh-kr